杉並区議会 2004-07-16
平成１６年 ７月１６日区民生活委員会−07月16日-01号
平成１６年 ７月１６日
区民生活委員会−07月16日-01号平成１６年 ７月１６日
区民生活委員会
目 次
席次について …………………………………………………………………………… ３
委員会記録署名委員の指名 …………………………………………………………… ３
説明員の紹介 …………………………………………………………………………… ３
事務事業概要及び報告聴取
(1) 「さ
ざんかねっと」の
利用制限について …………………………………… ４
(2) すぎなみ「
協働ガイドライン」の策定について …………………………… ４
(3) 平和のつどいの実施について ………………………………………………… ４
付託されている請願・陳情について …………………………………………………２９
区民生活委員会記録
日 時 平成１６年７月１６日（金） 午前１０時 〜 午前１１時２３分
場 所 第２
委員会室
出席委員 委 員 長 藤 原 一 男 副委員長 岩 田 いくま
（９名） 委 員 小 松 久 子 委 員 渡 辺 富士雄
委 員 吉 田 武 委 員 富 本 卓
委 員 梅 田 ひさえ 委 員 山 崎 一 彦
委 員 伊 田 としゆき
欠席委員 （なし）
委員外出席 議 長 今 井 讓
出席説明員 収入役 滝 田 政 之
区民生活部長 四 居 誠
地域経済振興担当部長 区民生活部管理課長
根 本 信 司 大 藤 健一郎
区民課長 佐々木 和 行
地域課長 関 谷 隆
地域人材・
NPO担当課長 課税課長 岩 崎 一 男
徳 嵩 淳 一
納税課長 内 藤 友 行 文化・交流課長 黒 瀬 義 雄
男女共同参画推進担当課長 産業振興課長 渡 辺 均
本 木 伊佐夫
生活経済課長 井 山 利 秋
事務局職員 事務局長 栗 田 和 雄 議事係長 前 藪 博
担当書記 梅 澤 明 弘
会議に付した事件
席次について……………………………………………………………………………………決定
説明員の紹介
所管事項調査
１
事務事業概要及び報告聴取
(1) 「さ
ざんかねっと」の
利用制限について
(2) すぎなみ「
協働ガイドライン」の策定について
(3) 平和のつどいの実施について
付託されている請願・陳情について
（午前１０時 開会）
○
藤原一男 委員長 それでは、ただいまから
区民生活委員会を開会いたします。
本日は、午前中を目途に委員会を終わらせたいと思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
《席次について》
○
藤原一男 委員長 本日は、正副
委員長互選後初めての委員会ですので、まず、席次についてお諮りいたします。
ただいまの席でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○
藤原一男 委員長 それでは、この席次で決定させていただきます。
《
委員会記録署名委員の指名》
○
藤原一男 委員長 続きまして、本日の
委員会記録署名委員でございますが、私のほかに、
小松久子委員にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
なお、
委員会資料の扱いにつきまして、原則、
委員会開催２日前までに委員のポストに資料がある状態にしたいと思っております。今回は２日前に入っていると思いますが、今後ともよろしくお願いを申し上げます。また、理事者の協力をよろしくお願い申し上げます。
《説明員の紹介》
○
藤原一男 委員長 次に、説明員の紹介をお願いいたします。
◎収入役 私から、部長級の職員につきましてご紹介をさせていただきます。
四
居誠区民生活部長でございます。
根本信司地域経済振興担当部長でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
課長級職員につきましては、
区民生活部長からご紹介をさせていただきます。
◎
区民生活部長 それでは私から、副
参事級職員の紹介をさせていただきます。
管理課長で統括の
大藤健一郎でございます。
区民課長の
佐々木和行でございます。
地域課長の関谷隆でございます。
地域人材・
ＮＰＯ担当課長の徳嵩淳一でございます。課税課長の岩崎一男でございます。納税課長の内藤友行でございます。文化・交流課長の黒瀬義雄でございます。
男女共同参画推進担当課長の
本木伊佐夫でございます。
産業振興課長の渡辺均でございます。最後になりますが、
生活経済課長の井山利秋でございます。
なお、この説明員のほかに、
区民生活部の管理職といたしましては、参事級に文化・交流協会に派遣しております舘野秀就、それから、副参事級で
財団法人勤労者福祉協会に派遣しております杉田治の２名がおります。
よろしくお願い申し上げます。
《
事務事業概要及び報告聴取》
(1)「さ
ざんかねっと」の
利用制限について
(2)すぎなみ「
協働ガイドライン」の策定について
(3)平和のつどいの実施について
○
藤原一男 委員長 次に、
事務事業概要の説明を受けますが、報告も３件ございます。報告は
事務事業概要の説明の中であわせて聴取し、その後、一括して質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、お願いいたします。
◎
区民生活部管理課長 私からは、
区民生活部の組織及び管理課の事業の概要についてご説明申し上げます。
まず、
区民生活部の組織でございますが、概要の１ページをごらんいただきたいと思います。
区民生活部は、管理課以下８つの課と２つの
担当課長があり、総勢409名の職員で構成されております。それぞれの職員配置は、１ページと２ページに記載のとおりでございますが、そのうち管理職は13名、女性は215名でございます。
なお、管理職の内訳ですが、７月の人事異動に伴いまして、現在は参事が３名、副参事が10名となっております。
次に、管理課の事業についてご説明いたします。３ページをごらんください。
管理課は、庶務係、
施設計画担当係、統計係の３係で構成されております。
庶務係は、部内各課との
連絡調整に関すること、杉並会館及び
民営化宿泊施設に関することのほか、記載の事務を担当しております。
施設計画担当は、公会堂の計画及び建築に関すること、及び
高円寺会館の改築に関する事業を、また統計係は、各種の統計に関する事業を担当しております。
今年度の管理課の主な課題といたしましては、
杉並公会堂ＰＦＩ事業の円滑な推進、
犯罪被害者支援の
枠組みづくり、
高円寺会館の改築、国勢調査の準備などでございます。
まず、
公会堂ＰＦＩ事業でございますが、現在、既存建物の解体作業が終了し、
建て替え工事に入っております。当面の課題としましては、本年12月の
使用申し込み開始を前に、利用の仕組みや施設運営及び
開館記念事業等についての細目を決定することでございます。
次に、
犯罪被害者支援の
枠組みづくりでございますが、現在、被害者の実情に合った区の支援のあり方を検討しております。今後、自治体として果たす役割や可能な施策などを明らかにし、条例化も視野に入れた、実効性のある制度の確立に向けた取り組みを強化していきたいと考えております。
次に、
高円寺会館の改築でございますが、演劇を中心とした会館として改築し、あわせて区民の集会の場や阿波踊りにも使えるものとして整備する方向で、現在検討を進めております。
次に、国勢調査ですが、出張所が
区民事務所に改組されてから初めて行う国勢調査であり、その円滑な実施に向けて、現在準備を進めております。
なお、杉並会館及び
民営化宿泊施設の規模及び利用実績は４ページに記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
私からは以上でございます。
◎
区民課長 私から、区民課の事務につきましてご説明申し上げます。
区民課は、戸籍や
住民基本台帳、印鑑登録、
外国人登録、住居表示など、区政における基礎的な事務を所管し、区民の皆様が一番初めに来庁される行政窓口でございます。
区民課の組織につきましては、平成13年度から組織運営の効率化を図り、10カ所の区民係に統合し、運営してまいりましたが、区民の生活様式の多様化に伴う利便性の向上や、安全・安心を高めるため開設時間や事務の拡充を図ることとし、昨年７月に荻窪駅前、
高井戸駅前事務所を開設したたところでございます。これに伴いまして、
荻窪サービスコーナー、
高井戸区民事務所につきましては廃止し、また、荻窪
駅前事務所の開設により
担当地域が競合することになりました
荻窪区民事務所、
荻窪区民係につきましても、本年３月末をもって廃止したところでございます。
これによりまして、現在区民課は、
駅前事務所２、
区民事務所５、分室２、計９カ所の区民係と本庁６係、合計15係、職員数185名で運営しているところでございます。
区民課の各係の分掌事務及びその実績につきましては、
事務事業概要の５ページから10ページまでに記載してございます。ご参考にしていただきたいと存じます。
次に、区民課の現在の主な課題につきましてご説明申し上げます。
第１点目といたしましては、
住民基本台帳ネットワークシステムへの対応でございます。
現在、第２回定例会で可決されました訴訟の提起につきまして準備を進めているところでございます。区民課におきましては、訴訟の準備とともに、接続されるまでの間の本人確認
情報の取り扱いについて、区民の皆様にご不便をおかけしないよう、代替措置など適切な措置の対応に努めてまいりたいと存じます。
第２点目といたしまして、
避難誘導街区案内板の民間資金を活用した設置、維持管理及び運営による事業の実施でございます。
住居表示に関する法律に基づく街区の案内、災害時の避難誘導、公共施設への案内を統一して表示することにより、
区民生活に必要不可欠な地図
情報を効果的に掲示し、避難場所への的確な誘導など
区民生活の利便性の向上を図ることとし、この事業の運営につきましては、民間資金を活用し、実施するものでございます。
具体的には、昨年１月に、特定非営利法人であります
日本ソフトインフラ研究センターと協定を締結し、準備を進めてまいりました。ここに参りまして、東京都
屋外広告物条例、同規則が改正され、このたび、道路上であっても案内板に広告物を表示することが可能になり、具体的に
道路占用許可手続も済みましたので、協定に基づき
日本ソフトインフラ研究センターが協賛者を募集し、その協賛金で案内板の設置等の事業運営を図るものでございます。
第３点目といたしましては、
住民基本台帳事務における
ドメスティック・バイオレンス及び
ストーカー行為等の
被害者保護のための措置についてでございます。
区はこれまでも、
ドメスティック・バイオレンス及び
ストーカー行為等の
被害者保護のため、要領を制定し、対応を図ってまいりましたが、７月１日から
住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令、戸籍の附票の写しの交付に関する省令の一部が改正され、施行されました。これにあわせまして、
住民基本台帳事務処理要領も改正されましたので、これらに基づき一層的確な措置を図ってまいりたいと存じます。
最後に、区民課は、最初にも申し上げましたとおり第一線の行政窓口であり、来庁される方も最も多い職場でございますので、来庁された方のご満足を得られる対応が最大の課題であると考えてございます。
ワンストップサービスの充実、
証明書自動交付機の
利用率向上などを通じ、
五つ星区役所運動に沿った窓口対応を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
◎
地域課長 私からは、地域課の組織及び
事務事業についてご説明申し上げます。
地域課については、11ページから18ページに記載されてございます。
まず、組織でございますが、地域課は、地域係、
防犯担当係、
地域施設係、加えて７つの
地域活動係で構成されております。職員は35名でございます。
次に、事業の概要についてですが、11ページをお開きくださいますようお願いします。
まず、地域係でございますが、地域課全体の庶務事務のほか、地域行政の推進及び
連絡調整、町会・自治会等の
地縁団体等への支援や協働の推進にかかわる事務、
地域集会施設運営協議会に対する支援に関する事務等を所掌してございます。
次に、
防犯担当係でございますが、防犯意識の普及啓発、
防犯団体等の結成支援及び
ネットワーク化の推進、加えて
危機管理室等と連携し、
防犯診断など、地域の安全対策を推進しております。この組織は４月から発足したところでございます。
次に、12ページになりますが、
地域施設係でございます。７つの
地域区民センター、９つの
区民集会所、５つの区民会館、合計21の
地域集会施設に関すること及び
地域区民センターと併設の
区民事務所の保守管理に関する事務を担当しております。
施設の概要につきましては、12ページから16ページにかけて、それぞれの開設時期、所在地、主な
施設内容等を記載させていただいておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
続きまして、
地域活動係でございますが、17ページをごらんください。
地域活動係は、町会・自治会を初めとして、それぞれの地域の自主的な区民の活動への支援と推進を図ること、それに加えて、
地域集会施設運営協議会との
連絡調整に関すること、
区民事務所会議室の使用に関すること等の事務を担当してございます。
区民事務所会議室は、旧17出張所及び
桜上水分室、それから、昨年11月に旧
高井戸社会教育会館に設けられた会議室でございまして、17ページの下から18ページにかけて記載されているものでございます。
以上が所掌事務の概要でございますが、今年度、地域課として取り組む重要課題といたしましては、今から述べます事項がございます。
１つは、
公共施設予約システムさ
ざんかねっとについてでございます。
この５月から、さきに実施しました利用者の声等に基づき、地域単位の申し込みや２次
抽せん方式等の仕組みを導入し、システムの改修を行ったところでございます。
また、さ
ざんかねっとの利用マナーの確保を図るため、
無断キャンセル等への対応として、
利用制限措置等を実施してまいりたいと考えております。この点につきましては、
事務事業概要の説明後に別途報告させていただきます。全体を終えた後に説明させていただきます。
さらに、
スポーツ施設を含め、区民がいつでも施設全般の申し込みが気軽にできるよう、すぼーつ・ねっととの統合を図ってまいる予定です。
次に、防犯対策の推進です。
現在、84の
防犯自主組織が組織されておりますが、さらに
防犯団体の結成を支援していくとともに、
防犯団体の自主活動がより一層円滑に進むよう、
防犯団体間の横断的なつながりや、
情報共有を促進していきたいと考えております。
この一環として、この26日に、４月に開催されました防犯のつどいの場で結成が宣言されました
防犯団体連絡会の第１回全体会を開催いたしたいと思っております。この会が各
防犯団体間の
情報共有並びに
連絡調整の場として十分に機能するよう、支援してまいりたいと考えております。
また、
危機管理室と連携の上で、
高円寺地域安全モデル地区において、希望世帯に対し、
安全パトロール隊により
防犯診断を実施しているところでございますが、
防犯診断を初め、
自主防犯パトロールの充実強化など、
モデル地区における対策を関係各課及び警察と連携して行い、その結果を検証してまいりたいと考えております。
３点目といたしましては、
中央図書館と
区民センター図書室との
ネットワーク化の推進でございます。
この10月から、図書の貸し出し、返却、オーダーが相互に行えるよう、
高井戸地域区民センター図書室と
中央図書館との間で、
ネットワーク化に向けた諸準備を進めているところでございます。他に図書室を有する
区民センターといたしましては、永福和泉と阿佐谷の各
地域区民センターがございますが、
高井戸地域区民センターの稼働状況、利用者の反応等を検証しながら、この両
区民センター図書室についても、
ネットワーク化への検討を行ってまいりたいと考えております。
４点目といたしましては、
区民センター運営協議会の
活性化支援でございます。
運協の活動がさらに活性化し、地域の触れ合いと交流に向けた取り組みに加え、地域の課題解決を志向していくことを目指して、地域の多様な人材が運協の委員として活動できるよう支援してまいりたいと考えております。
最後になりますが、
地域活動係の地域の多様な
自主的団体や
コミュニティ組織に対するかかわりと働きかけを強化していくことです。
従来の
地縁的組織である町会・
自治会組織の活性化はもとより、防犯、子育て、
高齢者支援等、さまざまな課題別に芽生え、活動している地域の自主的な
活動組織等との連携を強め、これらの組織との協働の基盤固めを進めていきたいと考えております。
引き続きまして、今回報告事項として資料をおつけしてございます、さ
ざんかねっとの利用制限についてご説明をさせていただきます。
先ほどの事業概要の説明の中でも触れさせていただきましたが、
公共施設予約システムさ
ざんかねっとは、稼働後10カ月が経過いたしまして、使用日の２日前以後の
直前キャンセルや
無断キャンセル件数が増加し、区民の適正な
施設利用や施設の有効活用に支障が生じているところでございます。
このため、これらの行為に対し、今から申し上げますとおり
利用制限措置を行い、区民の適正な
利用申し込みの意識喚起を促すとともに、施設の利用機会が確保できるよう留意していきたいというふうに考えてございます。
内容といたしましては、これは既に規則で規定されているところでございますが、
直前キャンセルまたは
無断キャンセル２回で、さ
ざんかねっとを利用しての
抽せん申し込みや使用申請の受付制限を行うということでございます。
利用制限期間等は下記のとおりでございまして、
直前キャンセルまたは
無断キャンセルが１回のみで、一定期間経過した場合は、
利用制限措置は行わないというような緩衝措置も設けてございます。
２番目の
利用制限の解除でございますが、グループや団体活動に支障が生じる場合等特段の事情があって解除の申し出があって、必要と認めた場合は、
使用制限対象となった予約の
使用料納付を条件に解除をしていきたいと考えてございます。その際に、今後適正に施設の利用をしていただくようにお願いをする予定でございます。
この
利用制限については、区民の方にも周知をしていきたいと考えてございます。
利用制限措置を開始する際は、区の広報、チラシ、さ
ざんかねっとのお知らせ画面等で利用者に広く周知をしていくとともに、
インターネット、電話での申込時に、
直前キャンセル、
無断キャンセルを１回行った方に対し、注意文書の表示またはアナウンスメントを行うようにしていきたいと思います。
16年の９月１日から、この運用を開始していきたいと考えてございます。
この措置につきましては、できるだけ利用機会が確保されるようということで、区民の
利用制限に主眼を置いたものではなく、むしろ皆さんが適切に施設が利用できるように、ルールを守って施設を使うようにということを意図した措置でございます。
私からは以上でございます。
◎
地域人材・
ＮＰＯ担当課長 それでは、私の方から、
事務事業概要の18ページになりますが、
地域人材・
ＮＰＯ担当課長の所管事項につきましてご説明を申し上げます。
まず、18ページ、
協働推進係でございますが、１番の
ＮＰＯ等との協働に関することにつきましては、
ＮＰＯ等と区所管課をつなぐコーディネートの役割のほかに、３に示しました区長の附属機関であります
ＮＰＯ等活動推進協議会のご意見を踏まえながら、今年度の係の大きな課題でございます区の
協働推進に向けた
仕組みづくりを進めるほか、
職員能力開発センターとの連携による職員に向けた
協働研修等を実施してまいります。
続きまして、２番の
ＮＰＯ支援基金でございますが、寄附金をもとに
ＮＰＯ団体の事業助成を行っておりますが、14年６月の基金創設以降現在まで、約670万の寄附を受けまして、延べ26団体に約550万円の助成を行ってございます。
４のＮＰＯ・
ボランティア活動推進センターにつきましては、14年の10月、
阿佐谷地域区民センターの４階に開設したものでございます。
ＮＰＯ等の活動を、いわば
民間サイドの立場から支援する組織でございまして、運営主体であります
社会福祉協議会に運営補助をしているところでございます。
続きまして、
地域人材担当係長の所管の部分でございます。
昨年10月に区としてまとめました人・まち・夢プランに基づきまして、区民が
地域活動に参加しやすくなるよう、
インターネットによる
情報基盤であります
仮称地域参加情報サイトの構築、さらには、区民が
地域活動に必要となるさまざまな知識、技能を習得できますよう、既存の講座あるいは区内の大学等との連携によります地域の
人材養成システムということで、
仮称人づくり大学の創設等を図ってまいります。これらの重要課題につきましては、いずれも17年度の施行を目指して取り組むものでございます。
事務事業概要につきましては以上でございますが、本日報告事項として挙げさせていただいておりますこちらの資料、協働の
ガイドラインにつきましてご説明を申し上げたいと存じます。
本日は、時間の関係もありますので、この黄色い冊子に挟み込んでございます１枚ものの概要版をお開きいただけますでしょうか。
この
ガイドラインにつきましては、
先ほど協働推進係の今年度の大きな課題ということでお話を申し上げましたが、いわば区がこれから
市民活動団体との協働を推進していく上でのバイブルというような位置づけでつくったものでございます。この間、
ＮＰＯ関係者あるいは
ＮＰＯ等活動推進協議会、意見の聴取を経まして、まとめたものでございます。
まず、このあらましの表の方、「はじめに」でございますが、ここでは、21
世紀ビジョンの実現に向けまして、区がどのような基本方針や手順により協働を推進していくかということを明らかにするという目的等を記載してございます。
続きまして、下の方に目を向けていただきまして、第１章でございます。
ここでは、２番目にあります、なぜ
ＮＰＯ等との協働を推進するのかということで、21
世紀ビジョン等の基本的な考え方に沿いまして、記載のとおり、大きく３点にその考え方をまとめてございます。この「あらまし」の裏面の方に目を移していただけますでしょうか。
裏面の方では、第２章でございますが、第１章で基本的な考え方をまとめた上で、
ガイドラインの中心部分となります第２章では、区として協働を推進するための基本方針ということで、記載の５本柱としてまとめまして、考え方と取り組むべき課題等を明らかにしてございます。
そして、下の第３章では、区における
協働事業の進め方として、
協働事業の検討段階から評価まで、総合的かつ具体的な区独自の
協働推進の仕組みをまとめております。
この仕組みにつきましては、下の表を見ていただきますと、表の横軸になります所管課における
協働事業の検討と、右側の方、新たに創設します市民活動のサイドからの
協働事業の提案制度ということで、この２本立てで進める
協働事業の事業化に向けました流れを縦軸の(1)から(5)までに区分して示してございます。所管課における検討では、多分に悩みながら
協働事業の検討を進めているであろう実態にかんがみまして、庁内にＮＰＯ担当あるいは企画、財政課職員等で構成します協働を推進するための専門チームを新たに組織化し、モデル的な協働事例となるものを中心に、所管課の検討を具体的にフォローしてまいります。
また、横軸の右側でございますが、新たに設けます
協働事業の提案制度につきましては、
ＮＰＯ等からの提案を具体的に事業化していくという新たな試みでありまして、
協働事業にふさわしい提案を３件程度に審査、選考し、次年度の事業実施に向けた具体的な協議につなげていくものでございます。
なお、採用された事業提案につきましては、１件当たり30万円の企画提案料ということで支給をし、提案制度そのものの活性化あるいは
市民活動団体の政策提案能力の向上を図っていく考えでございます。この企画提案料の支給は、３カ年のモデル実施とする考え方でございます。
このような所管課による検討と市民活動サイドからの提案、この大きな２つの流れによります
協働事業の案について、この表の(2)の部分に記載してございます新たに設置する
協働推進委員会、これは学識経験者や
ＮＰＯ関係者等で構成いたします新たな外部組織でございますけれども、この組織におきまして、例えば所管課の検討につきましては、その案の段階で、事前評価あるいは今後の進め方における指導助言を具体的に受けていく。それと、
ＮＰＯ等からの提案制度の部分におきましては、具体的に選考、
協働事業として進めていく提案としての絞り込みを、この委員会でやっていただこうという考え方でございます。
このような形でもって、今後この仕組みにより協働の実践の事例を積み重ねていく中で、この仕組み全体を検証、必要な見直しを図ってまいりまして、今後のよりよい協働の推進につなげていく所存でございます。
最後に、今後のスケジュールでございますが、裏面の一番下の方に記載してございますが、この
ガイドラインあるいは事業提案制度につきましては、今月21日号の「広報すぎなみ」等で周知を図りまして、具体的な提案制度につきましては、今年度８月上旬から９月上旬にかけまして初めての提案募集を行って、この仕組みにのせていく考え方でございます。
以上でございます。
◎課税課長 それでは、私からは、19ページから21ページに記載の課税課の事務についてご説明させていただきます。
まず、19ページに記載の税務管理係でございますけれども、課の庶務事務と軽自動車税及び特別区たばこ税の賦課徴収などの事務を担当しております。
軽自動車税の平成16年度現年分の当初調定額は１億2,835万余で、昨年度と比較しますと、339万円ほどの増となってございます。特別区たばこ税につきましては、申告納付制度が採用されておりますけれども、平成16年度現年分の調定額は29億4,988万円余を見込んでございます。昨年度７月に税額改正があり、平成15年度現年分の調定額見込みと比較しますと、１億6,488万円ほどの増となってございます。
次に、20ページに記載の調整担当係でございますけれども、税制に関する調査と特別区民税、都民税の減免などの事務のほか、すぎなみ環境目的税を所管しております。
同じく20ページに記載の特別徴収係ですが、個人の特別区民税、都民税の特別徴収に係る異動処理、収納管理などの事務を担当しております。
同じく20ページに記載の滞納整理担当係ですが、個人の特別区民税、都民税の特別徴収に係る滞納整理に関する事務を担当しております。
最後に、21ページに記載の区民税係、区民税第一、区民税第二担当係ですが、個人の特別区民税、都民税の賦課、課税に関する事務を担当しております。
特別区民税の平成16年度現年分の当初調定額は486億4,670万円余で、平成15年度現年分の当初調定額と比較しますと、金額で10億6,053万円余、率で2.1％の減となってございます。
一方、納税義務者数につきましては25万6,719人で、平成15年度より1,761人の増となってございます。
区税収入につきましては、区の一般会計予算の４割近くを占め、区の自治を財政面から支える重要財源ですが、適正、公正な課税業務に取り組んでいるところでございます。
課税課の事務の説明につきましては以上でございます。
◎納税課長 私からは、納税課の
事務事業についてご説明いたします。
各係の分掌事務は、お手元の
事務事業概要の22ページから23ページに記載してございます。
納税課としましては、個人住民税、いわゆる区民税と都民税あわせました収納管理事務と、納税が滞った場合の滞納整理事務を行っております。
最初に、収納管理事務ですが、22ページに記載してございます特別区民税についての収納管理、過誤納金の還付、都民税相当分の都への払い込みを管理係が行っております。
ほかに、自主納付の増加を図り、滞納の発生を未然に防ぐために、３、４に記載してございますが、納期内納税の普及や納税思想の高揚に資する活動を行っております納税貯蓄組合の育成、さらには、納め忘れや金融機関等へ出かける手間のない口座振替の納付につきましても、広報紙による勧奨や、口座振替の申込書が区のホームページから取り出せるなど、加入者の増加に取り組んでおります。
また、昨年度より収納対策担当係長を設けまして、機動性が発揮できる収納システムを構築し、効率的できめ細かな対応ができる徴収体制の確立など、収納率向上のために具体的な対策を立て、実施しております。
次に、滞納整理事務でございますが、23ページに記載してございます納税係、区外納税係、特別整理係の３係が担当しております。基本としましては、納税者の自主的な納付を基本としておりますが、定期的な督促状の送付や、文書、電話での催告並びに納税交渉のほか、休日及び夜間におきましても、日を決めまして、納付や納税相談の窓口の開設等を行っております。
一方、それでも納付に至らない場合には、財産や実態を把握した上で、最終的には差し押さえ等の滞納処分や停止処理により、滞納の早期解決に努めているところでございます。
また、滞納処分による公売、換価及び配当につきましては、公売・調整担当係長が行っております。昨年度は、初めて都と区市合同で不動産の公売を行いまして、滞納税金の早期解決に結びつけることができました。
また、昨年度より、債権管理の強化を図るため、国民健康保険に係る徴収金との重複滞納の調整に関する事項も担当しております。
このような取り組みの結果としまして、平成15年度の特別区民税の収納実績は、22ページの表につきましては４月末現在のものでございますが、その後も収納率向上に努めまして、15年度の決算数値としましては、特別区民税全体では521億4,985万6,000円余の収納がありまして、92.70％という、昨年と比較しまして0.6％の上昇ということで成績をおさめております。この率につきましては、23区中２番目というような成績で15年度は終了させていただきました。
今後の納税課のあり方としましては、課の基本方針を、納税者の立場に立って、納めやすい環境づくりと質の高い滞納整理を行うことを基本方針としております。歳入所管としましては、収納率向上を目指すとともに、税負担の公平性を貫き、納期内納税の基盤の早期確立に向け、職員一丸となって今後も取り組んでいく所存でございます。よろしくお願いいたします。
以上です。
◎文化・交流課長 私からは、文化・交流課の分掌事務についてご説明申し上げます。24ページでございます。
まず、文化の振興に関することでございますが、区行政の各分野にまたがる文化行政の総合調整を図っております。
なお、文化事業につきましては、５に記載の文化・交流協会を事業主体として、音楽、演劇、美術、伝統芸能等の鑑賞事業や文化芸術の育成、振興事業を行っております。
このほか、日本フィルハーモニー交響楽団とのシーズンコンサートやロビーコンサートなどの提携事業を行っております。特にことしは友好提携10周年を迎えることから、チャリティーコンサートを含め、区内複数の会場で10周年を祝うコンサートを開催していく予定でございます。既に７月10日に10周年記念コンサートを開催したところでございます。
また、区内のすぐれた学校音楽を区民の皆様に広く聞いていただくために、毎年学校音楽祭を実施しております。
ほかに、昨年は、次世代を担う若手の美術家支援のためのアート公募展を実施いたしました。
第２の国際交流に関することでございますが、オーストラリアのウィロビー市と韓国の瑞草区と友好提携を結び、さまざまな分野で交流を図っているところでございます。瑞草区とは、一昨年に締結しました、ゆるぎない友好のための10年アクション・プログラムに基づき、昨年度、中高生の交流や児童平和絵画展等を実施いたしました。本年度も実施する予定でございます。
次に、第３の国内自治体との交流でございますが、北海道風連町と群馬県吾妻町と友好協定を結び、祭りなどの催しや物産展等での相互交流や子ども同士の交流を行っているところです。
今後、他の国内自治体とも、さまざまな分野でそれぞれの特徴に応じた交流を図ってまいりたいと存じます。特に本年５月、新潟県小千谷市と災害時相互援助協定を締結しましたが、防災に限らず、経済、教育、広い分野での交流も深めてまいります。
また、福島県北塩原村との滞在型の交流も企画しておりますほか、本年度の環境博へ新潟県小千谷市、秋田県二ツ井町、青森県鰺ヶ沢町などからの出展の企画もございます。
第４に、国際化施策及び都市交流の総合調整に関しましては、行政機関の外国語表示や各種交流事業の調整を行っているところでございます。
第５の文化・交流協会でございますが、文化事業につきましては、先ほどのご説明のとおりでございます。
交流事業としましては、国内・国際交流の活動拠点として、ボランティアや協力会員を中心に活動を行っております。ウエルカムパーティー、国際料理講座や日本語交流講座、また外国人相談などの事業を進めております。
なお、文化・交流協会につきましては、今年度、スマートすぎなみ計画に基づき、今後のあり方を検討してまいります。
今後とも区民の文化の振興、交流の促進を図り、心豊かな
区民生活の実現に努めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
◎
男女共同参画推進担当課長 それでは私の方から、
男女共同参画推進担当課長の所管の事業についてご説明申し上げます。
事務事業概要の24ページをお開きいただきたいと思います。
この中で、まず、男女共同参画推進担当係長でございますけれども、１番目に、男女共同参画に係る企画、調査研究及び
連絡調整に関することということで、男女共同参画推進会議等も所管してございます。
２番目に、男女共同参画に係る普及啓発及び推進に関することということでございますが、男女共同参画都市宣言に関すること等を所管してございます。
３番目に、男女共同参画社会をめざす杉並区行動計画に関することがございます。これは、昨年度、平成16年３月に新しい行動計画を策定いたしたところでございます。
次に、25ページをごらんいただきたいと思いますけれども、そのほかに、関係する事業といたしまして、平和事業に関することも所管をしてございます。
ここで、きょうの報告事項といたしまして、平和のつどいの実施についてということで、別に資料をおつけしておりますので、その内容についてご説明をし、報告したいと存じます。Ａ４、１枚の資料をごらんいただきたいと思います。
今年度、平成16年の平和のつどいの一環として、次の事業を計画してございます。
計画の概要でございますけれども、展示のテーマを「平和を考える 現代の脅威─テロリズム展」といたしまして、九州南西海域から引き揚げられた北朝鮮工作船からの回収物等を展示いたします。また同時に、カンヌ国際映画祭審査委員グランプリ賞など世界で44を超える賞を獲得した映画「ライフ・イズ・ビューティフル」を上映するというものでございます。
会場等については、資料に記載のとおりでございます。
展示の趣旨でございますけれども、現在国境を越えて行われるテロが世界の平和の脅威となるなど、平和をめぐる状況が変化をしておりまして、日本の安全を図るためにも国際的な活動が必要となっている、そういう認識に基づきまして、平和の探求のために、日本国内で起こったテロ事件を紹介し、内戦で荒廃した社会を安定化させるための人道復興支援などの国際平和協力分野での日本の活動を紹介する。同時に、日本での戦争被害の実際を展示することにより、杉並区平和都市宣言の精神を次世代に伝えることを展示の趣旨としております。
主な展示内容でございますけれども、北朝鮮工作船から回収された武器類。これは海上保安庁から借用いたします。そのほかに、日本人拉致容疑事案、地下鉄サリン事件、イラク人道復興支援活動、国連平和維持活動、東京大空襲、広島・長崎原爆被害、それから杉並区の平和事業といったことを展示するというものでございます。
恐れ入ります、
事務事業概要の25ページにお戻りいただきたいと思います。
男女平等推進センターの事業でございますけれども、女性問題に関する
情報の収集、発信、それから普及啓発事業、団体の育成等を行っております。
４番目の総合相談に関するところでございますけれども、実績数値についてちょっとご紹介をいたしたいと思います。一般相談につきましては、平成15年度、来所で184件、電話で1,187件、合計で1,371件のご相談がございました。法律相談については107件、心の相談については128件でございます。
なお、一般相談の1,371件でございますけれども、昨年度の前、平成14年度が609件でございまして、急増しております。割合で申しますと194％ということで、一般相談が急増しているというのが特徴になってございます。
次に、女性のための起業支援に関すること、それから男女平等推進センターの企画運営委員会に関することを所管してございます。
なお、企画運営委員会の中では、区民企画事業等についての審査をお願いしているところでございます。
私からは以上でございます。
◎
産業振興課長 私からは、産業振興課の
事務事業についてご説明いたします。資料の26ページ、27ページに記載してございます。
産業振興課の組織構成は、商工係、融資担当、就労支援担当、アニメ・新産業の４つの係から構成されております。
まず、商工係でございますが、区内商工業の振興を図るため、中小企業等の指導助言を行っております。また、商店街の活性化のために、意欲があり、やる気もある商店街に対しまして、千客万来事業あるいは各種イベント事業への助成や、商店街のアドバイザー派遣などの事業を行っております。
さらに、商店街の環境整備事業として、装飾灯やカラー舗装などの助成事業がございます。また、条例に基づきまして、特定商業施設である大型店舗などの出店に際しまして、地域住民と事業者との調整を行っております。
次に、融資担当でございますが、区内の中小企業者等の事業経営上の必要な運転資金や設備投資などの資金融資が円滑に行われるように、杉並区産業融資制度を設けております。この制度では、融資は金融機関から行われ、区は、返済する利子の一部を補助しております。また、中小企業診断士が商工相談員として、資金繰り、創業あるいは会社設立など各種経営相談に対応しております。
次に、就労支援担当でございますが、依然として景気の低迷が続く中で、厳しい雇用環境に対応するため、今年度より就労相談員を区に配置しまして、求職者への就労支援を行っております。また、再就職支援セミナー等を開催しまして、特に若年者の高い失業率を解消するため、地方自治体としても可能な範囲で就労支援を行っております。さらに、国の緊急地域雇用創出特別助成事業により区で実施します各種事業の調整を行っております。
最後に、アニメ・新産業でございますが、区内に約70社のアニメの制作会社が集積しまして、日本最大レベルであり、こうした特徴を生かしまして、アニメ産業の振興、発展に向けて支援を行っております。
また、今年度はアニメ資料館を拡張しまして、12月にはリニューアルオープンの予定でございます。
さらに、都市型ビジネスの育成としまして、ＳＯＨＯや創業、起業等の支援を積極的に行っております。
以上でございます。
◎
生活経済課長 私からは、生活経済課の所管事業についてご報告申し上げます。ページでいきますと、28ページ、29ページでございます。
生活経済課は、本年４月に新たに編成いたしました課で、都市農業係、レジ袋削減担当、消費生活係、相談担当から成ってございます。
初めに、都市農業係は、農業振興、区民農園、農業委員会を所管してございます。本年４月に、23区内では練馬区に続きまして区内では初の、農家の直接指導による区民利用の体験型農園、約4,500平米が成田西３丁目にオープンいたしました。
レジ袋削減担当は、マイバッグ推進、レジ袋削減運動、エコシール事業を行ってございます。昨夕も、区内13店舗のスーパーマーケット前にて、区職員によるレジ袋削減キャンペーンを行ってございます。
また、７月１日号の「広報すぎなみ」で周知いたしましたが、エコシールの団体収集の１つとして、さわやか福祉財団のボランティア事業と共同したエコ・ボラキャンペーンを11月まで実施してございます。
今回で通算５回目となります７月のマイバッグ等持参状況調査につきましては、今週末から実施予定でございます。
レジ袋削減推進協議会についてでございますが、前回４月15日の理事会におきまして、削減にとるべき具体的な方策について、副会長による小委員会設置を決め、検討を進め、これを基本として今月29日に理事会を開催予定でございます。
最後に、消費生活係及び相談担当でございますが、本年４月に荻窪５丁目のあんさんぶる荻窪に移転しました消費者センターを構成しているものでございます。
消費生活係は、消費者センターの管理運営、消費者教育に関する事業を行ってございます。
相談担当は、最近の不当請求を初めとする消費者相談の急増に対応いたしまして、本年４月に設けたもので、消費生活に対する相談及び苦情の処理に関して行ってございます。
私から以上でございます。
○
藤原一男 委員長 ありがとうございました。
それでは、ただいまから質疑に入ります。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◆富本卓 委員 では、簡単に質問させていただきます。
まず、
防犯団体なんですけれども、何か大分順調にできているみたいですけれども、私は西荻ですが、西荻も大分増えてきたんですけれども、地域的な濃淡みたいなのはどうなんでしょうか、区内で。
◎
地域課長 先ほどご説明しました84団体ということで、従来濃淡というのはかなりあったんですが、それも随分満遍なく埋まってきているところでございます。ただ、町目単位でいくと、確かに空白区域というところは一部ございまして、そこを中心に形成支援を図っているところでございます。
◆富本卓 委員 具体的にはどの辺が弱いとか強いとか、ちょっと教えていただければありがたい。
◎
地域課長 例えば善福寺の一部のところだとか、井草地域で一部空白のところもございます。
◆富本卓 委員 ある程度満遍なくできるように期待をしております。
それとあと、ＮＰＯのことなんですけれども、
ガイドラインができていろいろ立派なことを書いてあるんですが、私は前からちょっと疑問はずっと持っているんですが、果たしてここまでＮＰＯが本当に成熟をしているのかなというのが非常に疑問なんですけれども、その点に対する区の見解を改めて聞いておきます。
◎
地域人材・
ＮＰＯ担当課長 区内の
ＮＰＯ団体の成熟度ということですけれども、私どもこれまで事業助成等を行っている中で、団体によってはなかなか自立度というところがというのは、確かに事実だと思います。
ただ、私どもの考え方とすれば、この
ガイドラインに述べましたとおり、間違いなく団塊の世代の地域還流も１つの契機として、こういった市民活動、ＮＰＯ活動も含めてですが、まさに受け皿ですから、こういう活動がさらに活発化することは、地域が元気になり、そして新しい自立につながるという考え方がございますので、これからも、単に基金だけじゃなくて、こういった区の行政の仕事、公共サービスそのものを今まで以上に、
市民活動団体等と協働して行う取り組みを強める中で、そういった力の備わりというところも目指していきたいというふうに考えているところでございます。
◆富本卓 委員 それはよくわかるんですよ。団塊の世代の人がみんなＮＰＯをやるかどうかというのはちょっと疑問ですが、それは別としても、それはよくわかるんですよ。そういう方向に行きたいというのは、いろいろな理由でそういうことは私もよくわかる。それは別に反対するわけじゃないんですが、どうも僕の感覚で、ＮＰＯというのは、野球でいうと社会人野球みたいな感じがするんですよね。この間のアテネのあれじゃないけれども、プロ野球ほどの緊張感もないし責任感もないけれども、何か仲間には入ってやっているみたいな、シダックスの野間口じゃないけれども、打たれても大して責任は問われないけれども、一応チームには入っているみたいな、何かそういう非常に中途半端な位置づけで、例えばＮＰＯさんにやってもらうのもいいけれども、そこまで責任がとれるのかとか、その辺のところが僕は非常にあいまいというか、疑問をずうっと持っているんですけれども、その辺についてはいかがですか。
◎
地域人材・
ＮＰＯ担当課長 現在でも、公共サービス、
協働事業という意味では、例えばデイサービスセンターも含めまして、いろんな経過を経ながら、経験を積みながら、そういった今委員ご指摘の、なるべく安心できるサービスをということでもってずっと来ているのが実態だと思います。ですので、私どもとすれば、そういう積み重ねを通ずる中で、そのあたりのところもしっかりと区民の皆様に安心していただけるというところは必要かなと思っています。
ただ、申し上げたいのは、すべての団体が、そういった意味で活動の中身とか組織体制そのものが信頼に足りるかどうかというのは、確かにすべて行政で責任を負える部分はない。それは自立的、自発的に団体の方でという部分はありますが、少なくとも行政が協働で進める事業につきましては、その相手方となる
市民活動団体については、先ほど申したようなスタンスでこれからも臨んでまいりたいというふうに思っております。
◆富本卓 委員 ちょっと水かけ論的にもなるかと思うので余り長くやりませんけれども、例えば、そういう福祉的な分野ではいろいろやられているのはよく知っているんですけれども、これ、新しいのをやってそんなに出てくるのかなあというのがあって、それで、何か二、三個やってやったふりをするみたいな、そんなことはないと思いますが、そういうふうなことになるのではないかと危惧を非常に持つんですけれども、そこまで本当に出てくるような息吹を感じているんでしょうか、担当として。
◎
地域人材・
ＮＰＯ担当課長 この
ガイドラインの参考資料にも、これは単に法人数ということの推移ですけれども、見ていただきますと、
ガイドラインの20ページになりますが、ＮＰＯ法ができた平成10年以降、その翌年の11年度末から計算していますけれども、相当な割合で法人数のすそ野が伸びている。このうねりというのは、間違いなく、先ほど申したようにすべての団体がということではないにしても、全体としてこういううねりが高まっているし、しっかりとしてきているというのは事実だと思うんです。
私どもとすれば、そういう中で、先ほど申しましたとおり、これから具体的に公共サービスを共に担っていくという団体につきましては、引き続き継続的にそういうサービスが提供できる組織となるように、相まってやってまいりたいというふうに思ってございます。
◆小松久子 委員 協働の
ガイドラインについてちょっとお伺いしたいんですけれども、ＮＰＯと行政との協働というところに、地域住民との協働もという考え方も必要なんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎
地域人材・
ＮＰＯ担当課長 委員のご指摘は、地域住民と申されますのは、個人という意味合いでございましょうか。
◆小松久子 委員 個人。
◎
地域人材・
ＮＰＯ担当課長 私ども、この
ガイドライン２ページのところに、そういった意味では、広くＮＰＯに含まれる団体の種類ということで掲げて、この
ガイドラインの対象を明らかにしているところですけれども、私ども、個人のボランタリーな活動そのものを全く否定しているとかそういうことは全然なくて、ただ、今後公共サービスを、組織と組織として対等の立場で相談しながら展開していくことを考えたときに、私どもこの
ガイドラインで考えておりますのは、個人ということではなくて、市民活動の団体として、組織の形態をとっているところを協働の相手方としてというふうに考えてございます。
ただ、委員おっしゃるとおり、そのＮＰＯの活動する中のお１人お１人は、ボランタリーな気持ちで、個人のお立場で自発的に入っている部分というのはあると思いますので、そのあたりは分けて整理をしたいというふうに存じてございます。
◆小松久子 委員 個人と申しましたのは、団体に属さなくても、協働の形がここでいろいろとあるというふうに言っていますけれども、それこそ本当にいろんな形の
協働事業があって、地域に特化したような事業が、例えばそういうこともあり得るのではないか。そういうときに、組織には属さない、団体に属さない、ただそこの地域に住んでいる者としての協働というようなこともあり得るんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
◎
地域人材・
ＮＰＯ担当課長 委員ご指摘のとおり、そういう個々のお立場での参画ということは当然にありますし、私どももそういうところは十分に待っているところでございますが、ただ、先ほど申しましたとおり、今後、行政サービスを民間の部分といわゆる共に協働しながらというふうになったとき、この
ガイドラインで言っているところはそういうところでございまして、そこの部分では組織と組織というところでもって、役割分担であるとか責任分担であるとか、そういうところを対等の立場でよく協議しながら進めていこうというところがこの
ガイドラインの趣旨でございますので、委員ご指摘の個々のボランタリーな部分の参画というのは、当然その裏側を支えるものとしてあるものというふうに認識してございます。
◆小松久子 委員 協働ということ、いろんなタイプが、提携だとか実行委員会に至るまでいろいろな段階というのか比重のあり方で、段階で載っていますけれども、何だか全部一律だなというふうにちょっと感じるんです。実際にやってみると、私も何かを想定して言っているわけではないんですけれども、いろんな多様な形がきっとあり得るんだと思うんです。ここにはまってこないものもきっと出てくるんじゃないかと思うんですが、そういう事業も、
協働推進委員会を設置することで調整を図りながら今後枠を広げていくとか、そんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
◎
地域人材・
ＮＰＯ担当課長 この
ガイドラインも今回初めて、そういった意味では、これから改めて大きく推進していく１つのバイブルとして作成したものでございまして、今委員からご指摘のありました協働の形態といいますか、あるいはやり方そのものも、これがもう決まり、これですべてということでは当然ございません。今後の協働の推進状況、あるいは
市民活動団体の発展の状況といいますか、その辺もよく見ながら、先ほどご報告の中で申し上げましたとおり、実績を積み重ねていく中で、必要な見直しだとか推進委員会へのかけ方も含めて、よく研究をしてまいりたいというふうに考えております。
◆小松久子 委員 それから、８月からおおむね１カ月で募集ということですけれども、これは初めてのことで、どうなんでしょう、ちょっと時間が短いなというのと、今からで準備が難しいなというのが１つと、それからこの時期というのが、なぜ３月というような年度末ではなくてこの時期なのかということについても、ちょっとお聞かせください。
◎
地域人材・
ＮＰＯ担当課長 まず１つ、提案募集の制度に係るお話で、１カ月は短過ぎるんじゃないかということですが、今回、この１カ月の中で提案いただく中身というのは、例えば財政的なことだとか行政との役割分担の詳細であるとか、そういうことは求めません。今後ホームページあるいは団体の方にも別途説明会を予定していますので、その席でまた丁寧にご説明申し上げてまいりたいというふうに考えていますけれども、今考えております様式の中では、事業の目的、あらまし、それと、それの効果あるいは地域でそれが必要と考えられるニーズ、そんなところをかいつまんで概略的にお出しいただこうと。その後、
協働事業にふさわしい提案として絞り込まれたものについては、先ほど申した具体的な中身を詰めるのに区の所管課と一緒に、対等の立場で協議を始めていくということで考えているものでございまして、そういった意味では、今月下旬に説明会をやり、９月の上旬までの期間というところで、今回初めてなんで少しきつい部分もありますが、十分そのあたりご説明を申し上げていきたいというふうに考えています。
それと、時期の問題なんですが、今回考えております提案制度は、そういった意味で、まず提案をいただき、そして区の所管課とよく具体の中身の協議をし、そして目的であるとか役割分担を十分煮詰めた上で、その役割分担に沿って、それぞれの団体、組織で予算を組むことであるとか、次年度の事業実施に向けた体制整備というところに十分な時間をとりたいという思いがございます。ここで拙速に事を進めるような協働提案制度であっては長続きしないだろうという思いもありますので、そういう形で考えますと、８月から９月にかけて提案をいただき、その後協議の時を経て、それぞれ区の方もそうですし、団体の方も予算の編成といいますか、そういうことも時間をとった上で翌年度の事業実施につなげていく、そういうふうに考えますと、この時期が妥当かな、こんなふうに判断したところでございます。
◆小松久子 委員 わかりました。それから、３件程度というのは余りにも控え目な数字だなというふうに思うんですが、なぜ３件なんでしょうか。
◎
地域人材・
ＮＰＯ担当課長 実は、今回新しく制度を設けるに当たりまして、他団体で同様の制度を実施している例もありますので、そのあたりも調べてみました。それで、大体提案の件数というのが、当然、その年度であったり、自治体によったりしていろいろ違うんですが、おおむね10件から20件の幅ぐらいかなと。
そして、今回私ども３件というところに、何もそれをかたくなにということではありませんので、その中身、件数等によっては３件から５件ぐらいというようなこともありますが、ただ、今回新たに設けますこの仕組みの中で、外部の、先ほど申した
協働推進委員会、これは専門家の会議ですけれども、初めて設けるこの仕組みの中で、いきなり10件も20件もしっかりと事前評価から事後の評価までずっと継続して見ていくというのはちょっとどうかなというところもありまして、今年度走り出しとしては３件から５件程度を視野に進めていき、その積み重ねで、次年度以降考えてまいりたいという思いでございます。
◆小松久子 委員 はい、わかりました。期待していますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
それから、さ
ざんかねっとの利用制限についてなんですが、使用日の２日前以降の
直前キャンセルという、これの根拠をちょっと教えていただきたいのと、支障が出ているのは私も利用している方から多少聞いてはいますけれども、どの程度の支障か、ちょっと教えてください。
◎
地域課長 これは、
無断キャンセルについては90日間、
直前キャンセルについては２日前以降という形になりますけれども、これについては30日間の
利用制限を科することができるということは、規則の方で既に規定しているところでございます。
それと、
直前キャンセルの件数でございまして、これはさ
ざんかねっとが発足して１カ月経過した11月の段階で約290件、
無断キャンセルと
直前キャンセルがございましたが、これがこの５月の段階で523件に上っておりまして、そうなると、本来施設をとりたかった方が、そのためにとれないというような事態が生じてきております。この間も、
利用制限を発動するのは控えてきたところなんですが、できるだけ皆さんに適切に使っていただくようにお願いをしてきたところでございますけれども、この件数の増加ということを見て、できるだけ皆さんに適切な使用をお願いするという形で、この措置を実施するということでございます。
◆小松久子 委員 それでは、男女平等推進に関して、相談が大変増えたということなんですけれども、その内容、どんなことが増えたのか、わかりましたら教えてください。
◎
男女共同参画推進担当課長 １つには、男女平等推進センターでの相談をしているということ自体が区民の方によくおわかりになってきたということがあろうと思います。実際に多いのは、ご相談の中身を見てみますと、気持ちの整理であるとか、そういうことを一般相談の中でお受けして、整理をしてさしあげて次へつなげるということが実態としては多くなってございます。大体そういうことといいますか、ちょっと抽象的で申しわけございませんけれども、内容としてはそういうものが多くなってございます。
◆小松久子 委員 気持ちの整理というのがちょっとわからないんですけれども、
ドメスティック・バイオレンスだとか、何かそういうような分類はされてないんでしょうかしら。
◎
男女共同参画推進担当課長 失礼しました。15年度のご相談の中身、家族関係が1,371件のうちの517件ございます。人間関係が114件、生き方についてが176件、暮らしについてが111件、体・心についてが424件というような分類をしてございます。実際の中身が、先ほど申し上げた内容が多いということでございます。
◆渡辺富士雄 委員 簡単に３点ほどお願いします。
１点は、ＮＰＯ担当、すみません、何度も申しわけないんですけれども、地域参加
情報サイトの構築に関すること、これはＩＴ推進の方から移管されたと思うんですけれども、この取り組みの方向性と今後の計画について教えていただきたいと思います。
◎
地域人材・
ＮＰＯ担当課長 サイトのご質問でございますけれども、17年４月にサイトを試行的に運用を開始することを目指して取り組んでございます。そして今現在は、サイトの具体的な開発メーカーの選定をプロポーザル方式でやろうということでもって、今その具体的な準備を進めてございまして、今月の末にはその審査を行うような段取りになって、それ以降、具体的には開発に着手するということでございます。
開発に当たりましては、本年３月まで、地域ポータルサイト懇談会ということでもっていろいろとご意見を賜った経緯もありますので、具体的に開発の準備委員会的なものを設置する中で、その前ポータルサイト懇談会の委員の方々、全員というわけにはいかないですけれども、参画もいただきながら、その辺のご意見も賜りながら、具体的なサイトの開発、それとあわせて、運営主体の考え方というところもあわせて進めてまいりたいというふうに考えてございます。
その中では、本年の秋に、杉並区におきまして「(仮称)自治のつどい」というような催しの予定もありますので、そういった機会をとらえて少しデモンストレーションみたいなものをやって、それで少し区民の皆さんの反応といいますか、ご意見なんかを賜るような、そういったステップを踏んでやっていければなと、こんなふうに考えてございます。
◆渡辺富士雄 委員 ありがとうございました。
では次に、文化・交流についてちょっとお伺いしたいんですけれども、国内の交流について、先ほど課長の方から幾つか例を挙げられたんですけれども、もっと具体的に、今現在、国内交流についてどういったことをやっているかというのをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎文化・交流課長 国内交流につきましては、具体的にいいますと、吾妻、風連等のお祭りへの参加、特に文化・交流協会を通じまして、阿波踊りの方の参加、それから逆に、高円寺阿波踊りのときに吾妻、風連の方にお見えいただいて阿波踊りに参加していただくというようなことをやっております。
ほかに、例えば空き店舗対策の一環の中にあるんですが、すずらん通りの空き店舗を活用して、物産をそこで販売するというようなことをやっております。
◆渡辺富士雄 委員 多分もう長い間、交流都市ということでやっているんでしょうけれども、余りにもちょっと寂しいかなというふうに思うんですね。私も地域の、今お話のありましたすずらん通りにありまして、物産展のお手伝いをしたこともあるんですけれども、文化・交流といいますけれども、国内の交流については結構民間任せというか、それがちょっとあるんじゃなかろうかなというふうに思っています。もう少し前向きな取り組みというか、前向きではないですね、違った取り組みをやるべきじゃなかろうかなというふうに思うんですが、その点についてどう思われますか。
◎文化・交流課長 ちょっと例を挙げたんですが、ほかにもいろいろやっておりまして、例えば吾妻の場合は、親子米づくりだとか子ども交流会、老人クラブのグランドゴルフの交流だとか、ママさんバレーの交流だとかをやっております。また風連町につきましても、中学生交流でしばれ体験ということで、冬場に行きまして寒い北海道を体験するとか、そういうようなことをやっております。
◆渡辺富士雄 委員 もう少し、文化の格調高い交流を、今後の課題としてお願いできればと思います。
最後に、アニメ資料館のことについてですが、12月に拡張してリニューアルオープンするということですけれども、アニメにつきましては、議会の方でもいろいろ、予算の問題とかビデオの本数だとか、かなりシビアな意見が出ているというふうに思うんですね。ここに来て12月のリニューアルオープンの中身というんですか、どういう方向性で、どういったものをつくり上げていくのかというのを教えていただければと思います。
◎
産業振興課長 現在、アニメ資料館は工事中でございまして、また、この運営の方を日本動画協会というようなところに委託する方向で考えてございまして、実際12月のオープンの際には、いろんな展示等ございまして、例えば内容でございますと、アニメの制作の過程とか、あるいは日本のアニメーションの歴史の展示とか、あるいは実際子ども方が例えばアニメの制作にコンピューターを使ってかかわっていくとか、あるいは区内にいろいろなアニメの制作にかかわった人方がいますので、そういう人物の資料として残していくとか、そういうものと、あるいは企画の方もまた、アニメの動画協会の方へ委託した後には、特別なそういう企画展をお願いするとか、あるいは中にはアニメシアターも、50人程度の会場でございますけれども、そこで上映をするとかいうようなものを考えてございます。
◆渡辺富士雄 委員 私も行ったことがあるんですけれども、アニメというのは、１つ目玉がないとなかなか人を引きつけないものがあるんですが、そういった意味では目玉というのは何かあるんでしょうか。
◎
産業振興課長 もともとこのような行政というか、区の方でこういう資料館をつくるというのはなかなかございませんで、全国的に見ましても、それぞれ漫画家とかの名前をタイトルにしての資料館というのはございますけれども、アニメ全体のそういう資料等も含めて体験もできるというようなところは、全国でも恐らく初めての施設だと思いますので、リニューアルオープンの際には、当然多くの方に利用してもらう、あるいは見てもらうということで、いろいろな案内板の表示とか、あるいは駅からの誘導とか、そういうのを考えながら、多くの方に見てもらい、利用してもらうというようなことを考えてございます。
◆渡辺富士雄 委員 ちょっと本当は違うことを聞きたかったんですけれども、せっかくお金を使ってやることなんで、アニメというのはやはり興味がなければなかなか人も行きませんし、今のコンテンツ産業というのは本当に子どもが中心で、大人もマニアックな方が中心なんですけれども、子どもが本当にブームにずっと火をつけてきたわけですから、そういう部分のところをねらってものをつくっていただければというふうに思います。
以上です。
◆山崎一彦 委員
事務事業概要についてのあれなんで、数値的なことなどを含めて、３点簡潔に聞いておきます。
１つは、課税のところですけれども、納税義務者が増えて、それで税額が10億余円減になっているということなんですが、納税階層というのがありますよね、例えば250万以下だとか300から320万とか。こういうことでいえば、大体どんな形になっていますか。私この前の予算委員会でやったときには、下の方にずっと移行しているような、そういう傾向が見えたんですが、そのあたりはどうでしょうか。
◎課税課長 ちょっと今手元に資料がなくて、所得階層別のを持ってないんですけれども、前に決算委員会でお答えしたんですが、ここ３年か５年ではそう大きな変化はないということで、微妙な数値の差はもちろんあるんですけれども、構成比は、そう大きな変化はないというふうに私どもは考えてございます。
◆山崎一彦 委員 では、これはまたやりたいと思いますけれども、私が見たところでは、かなりいわゆる所得階層の下の方にずっと移行していっているということがかなり明確になっていると考えているんです。これはまた別の機会にやりたいと思います。
それから、
協働ガイドラインについて、これはきょうはちょっと論議を控えさせていただきますけれども、ただ１点、何となく安上がりのためにＮＰＯを持ち上げてやっているような気がしてならないのと、この論議はまた後にしますけれども、１点だけちょっと聞いておきたいのは、公務労働の軽視というのがこの根底にないのかどうかですね。
◎
地域人材・
ＮＰＯ担当課長 公務労働の軽視、全くございません。この
ガイドラインの、なぜ推進するのかというところに大きく３点掲げてありますとおり、そもそも
市民活動団体、ボランタリーなそれぞれの区民の受け皿でございます。その活動が活発化してまちが元気になり、活発になる。そしてまさに区民による区民の自治というところに結びつくというところが本音の考え方でございますので、それは一緒にやっていきましょうということなものですから、決して軽視ということはございません。
◆山崎一彦 委員 気になるのは、今年度の予算編成方針で区長は、ここにもあるように、公共空間を言って、それで公務労働というのはいわゆる専門性、効率性に限界があると言っているんですよね。私はここから出てきているのではないかと、それを危惧するのですけれども。効率性についてはいろいろ論議があるところなんですけれども、専門性というのは、やはり公務員労働者が一番持っているのではないかと思うので、そのあたりはちょっと確認をしておきたいんですが。
◎
地域人材・
ＮＰＯ担当課長 我々公務員が持っている専門性とまた違った意味で、地域が持っている専門性というところもあるんだと思うんです。そして、例えば私ども公務でやっている中では、どうしても制度で行うサービスが多いですから、どうしてもすき間ができてしまう。しかし、そのすき間が、
市民活動団体による公共サービスの提供であれば埋められる。実際に埋められてきたという経過もあるのは、ご案内のとおりだと思います。したがいまして、私ども、そういった我々の持つ専門性と民間、地域の持つ専門性あるいは特性、そういうところが相まって、より柔軟なサービスを区民の皆さんに提供できればという思いでございます。
◆山崎一彦 委員 公務員の専門性は尊重してやっていただきたい。
それからあと、商工関係で、レジ袋削減推進協のお話があったんですが、かなり結論がずれているような気がするんですが、大体、推進協の中の会議というか論議の雰囲気とか、そのあたりはどうなんでしょうか。
それから、ちょっとさっき、いつ報告があるというのは聞き漏らしたんですけれども、その日程的なことについても説明をいただきたい。
時間の関係もあるので、もう１つあわせて、今まで商工対策というのは、特に商店街なんかの対策というのは個店を中心とした補助というのはなかったわけですけれども、昨年度、個店対策が出てきて、それが１年で何か取りやめになったやにちょっと聞いているんですが、それはないですかね。
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生活経済課長 私の方から、レジ協の方につきましての進行状況についてご説明いたします。
先ほどのご報告でも申し上げたとおり、４月15日に理事会を行いまして、このとき具体的にとるべき方策をレジ協のそれぞれの構成団体の方が真摯に考えていただきたいと。そういうことを踏まえまして、副会長４名による小委員会を行って、都合３回会議を行ってございます。その中ではかなり活発な意見が出まして、具体的になかなか厳しい状況であるというのは、削減率については現在約30％弱、この壁をどうするかというような真摯な意見が出ております。先ほどもご報告いたしましたけれども、今月の29日にこの意見を集約した上で、レジ協の理事会を開いて、この場で全体会に諮って一定の方向を見たいという形で予定してございます。
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産業振興課長 私の方から、商店街の個店に対する助成というか、そういう質問でございますけれども、15年度、コーディネーターの派遣制度、個店の方へ派遣しまして、例えば改修をする際の中の装飾をどうするかとか、陳列の仕方とか、そういうようなコーディネーターの派遣制度というのがございまして、実際15年度は１件しか応募がございませんでしたけれども、今年度も廃止したわけではなくて、事業は存続してございまして、応募があれば派遣をするということで、取りやめてはございません。
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藤原一男 委員長 ほかに質疑はございませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。
《付託されている請願・陳情について》
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藤原一男 委員長 次に、当委員会に付託されております請願・陳情につきましては、席上に配付してございます一覧表のとおりでありますので、ご確認ください。
以上で本日の
区民生活委員会を閉じます。
（午前１１時２３分 閉会）...